光回線の契約は【クーリングオフ】できる?/初期契約解除制度について

光回線契約についてはクーリングオフは適用できません。
クーリングオフは特定商取引法における取引の契約解除が行えるという制度であって、光回線の契約は特定商取引法の適用を受けません。よってクーリングオフ制度を適用することはできません。

クーリングオフはできないが【初期契約解除制度】がある

光回線契約は特定商取引法ではなく、電気通信事業法の適用範囲となります。
では光回線は一度契約した場合、キャンセルすることができないのでしょか。特定商取引法によるクーリングオフはできませんが、電気通信事業法による初期契約解除制度というものが適用できます。

この初期契約解除制度とは、クーリングオフに似た制度で光回線等の通信サービスに適用できる制度です。

制度の内容としては、契約書面の受領から8日以内であれば契約解除を申し出ることができるといった内容となっています。

この制度を利用することで、光回線の契約を解除することができます。

光回線がクーリングオフできない為に消費者と販売会社でのトラブルが多く発生したために、2016年にこの初期契約解除制度が導入されました。

但し、一点注意事項があります。この初期契約解除制度により契約解除は行えるものの、契約後に発生した工事費用や端末料金、月額料金といったものは返金されません。

初期契約解除制度の利用方法

次に、この初期契約解除制度の利用方法について説明したいと思います。
光回線の契約を終えると、後日事業者より「初期契約解除の案内」が送付されてきます。初期契約解除を申請する場合は、この初期契約解除の案内に従い、初期契約解除申請書を作成し、郵送にて送付することで申請できます。

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